当会（山中亨会長）は４月12日、第47回ＪＲＭ総会を長野県のエクシブ軽井沢で開催しました。会員をはじめ報道関係者含め22人が参加しました。
　総会では会計報告やＪＲＭ会員による近況報告などが行われた。
　総会は石川明宏副会長（中山商店）の司会で進められました。
　冒頭のあいさつでは、山中会長（ミクロ電子）は「コロナ禍明けで製造業の需要が回復してきているものの、現状は部品の供給不足から始まり、最近では電線が不足している。また原材料や資材など価格が高止まりし、厳しい状況だ」と製造業の市況を振り返った後、「今回で47回目を迎えたＪＲＭだが、もうすぐで50回を迎えるため、今後も精力的に継続していきたい。短い時間ではあるが、活発な意見交換をしながら有意義な時間にしてほしい」と述べました。
　続いて、玉置篤会計（小松原）から令和５年度の会計報告が行われ、全員一致で収支内容を承認しました。
　会員数の増減では、荻野精機製作所が復会しました。
　会員の近況報告では、各会員から需要動向に関しては、コロナ禍から売り上げが伸びたほか引き合いも増えたものの、会員によっては、電線部品不足などの影響で厳しい環境になっているという意見もありました。そのなかで、「老朽化による設備更新や修理案件が多い」、「部品不足が緩和したため業績に寄与した」、「半導体分野で受注が増えた」、「電線部品不足が少し緩和してきたが、入りずらい部品もある」などの見方もありました。
　また海外動向について、「米国の引き合いが多いが、中国の景気が悪い」「海外の売上が良く、投資設備意欲が回復基調となり受注が増えた」などの見解も会員から述べられました。
　そのほか、「社内でDXを進めている」、「時代の流れからカーボンニュートラルの取り組みを始めた」、「依然として人材雇用が難しい」、「組み立てや加工に携わる若手の育成が重要だ」、「従業員のベースアップを検討している」、「お客様の安全に対する要求が高い」との意見も上がりました。
　会員の近況報告終了後、長野県商工会議所連合会・東信エリア担当の広域専門指導員の赤羽博氏を招き、「御社に経営革新計画はありますか」の演題で講演会を実施しました。
　赤羽氏によると、経営革新は毎年同じ営業・生産を繰り返すのではなく、企業を取り囲む環境変化などに対応して経営スタイルを変えていくことを意味します。そこで、赤羽氏は経営分析や経営改善、経営拡大の３つのテーマで解説したほか、事例から見る事業再構築助成金の実例などを挙げて、助成金の活用の仕方などを提案していました。質疑応答では、活発な議論がなされました。
　閉会のあいさつは森大作副会長（ダイハン）が務めました。
　総会終了後、懇親会を開き、会員相互の親睦を深めました。
　次回の総会は２０２４年10月中旬に関西地区で計画しています。

山中会長

総会のようす

講演会