日本ゴム機械懇話会（ＪＲＭ、髙木康彦会長）は10月９日、第44回ＪＲＭ例会を静岡のエクシブ浜名湖で開催しました。

例会のようす

　会員や報道関係者ら27人が出席。ＪＲＭ会員の近況報告が行われたほか、兵頭文男税理士事務所の兵頭文男氏を招き「改正相続税全般について」などのテーマでがなされました。
　冒頭のあいさつで、髙木会長は「19年に入ってから製造業のなかでは４～６月が減収減益の企業が増えており、７～９月になってもなかなか回復傾向が見えてこない状況になっている。会員の皆様の中にはユーザーが自動車をはじめ工業用品、半導体、ＯＡ、医療などを扱っているので忌憚なく情報交換を行って欲しい。意見交換をしながら少しでも実りのある会にしていきたい」と要望しました。
　会員の近況報告では、各会員から国内の状況に関しては、３月期決算の売上高は増収している会員企業が多かったものの、各会員によっては通期の見通しは受注環境により不透明感が強まっているという意見もありました。その中で「老朽化による更新需要が多い」「売上比率は国内が多くを占めるので、海外比率を高めたい」「業務の効率化を進めていくことで納期対応していく」「原料の高騰が製造するうえで圧迫している」「７月から受注が落ち始めている」「外注化する企業が廃業するケースが多く、国内でものづくりすることが難しくなってきている」「小型のテストロールが堅調」「生産調整する企業が徐々に増えてきた」「５Ｇなど新規市場にどのように取り組んでいくのかが重要」などの見方が示された。
　また、海外動向については「中国の需要が減速傾向で受注が落ちている」「新規よりも今ある設備を使う傾向になっている」「今後の中国やインドの設備投資は不透明感が強い」「久しぶりに海外向けの案件が決まった」などの見解も述べられました。
　そのほか、各会員の共通課題として、人材不足や納期対応が挙げられたほか、来年から適応される働き方改革の必要性についての報告もありました。
　会員の近況報告終了後、兵頭文男氏から「改正相続税全般について」などのテーマで講演が行われました。

講演する兵頭税理士

　兵頭氏は配偶者居住権の新設、自筆証書遺言の方式を緩和する方策、遺言書保管法など今年１月から段階的に相続税にするルールについて触れ、具体的に事例を挙げながら分かりやすく解説しました。
　次回の総会は２０２０年４月中旬をめどに関西地区を計画し、役員改選が行われます。