当会（山中亨会長）は10月９日、第48回ＪＲＭ例会を兵庫県神戸市のエクシブ有馬離宮で開催し、会員や報道関係者ら21社26人が出席しました。
　例会では、会員の近況報告が行われたほか、公正取引委員会近畿中国四国事務所下請課の樋田高文氏を招き「公正取引委員会の活動」のテーマで講演が開かれました。
　冒頭のあいさつで、山中会長は６月に都内で開催された日本ゴム精練工業会（以下、ＪＰＭＡ）との初の技術交流会について触れ「JRMでは、13社21人が参加した。会員各社が機械のPRのプレゼンテーションを行った。ＪＰＭＡ様と活発な意見交換ができたことが良かった」と振り返りました。また山中会長が訪問した中国で開催された上海のゴム展示会では、インドやロシアなど外国からの出展社が多く、盛大な展示会だったという報告もありました。
　今回、加藤事務所が新会員として加わり、加藤事務所の磯村克己取締役営業部長があいさつしていただきました。
　その後、会員の近況報告では、各会員から需要動向に関しては、コロナ禍から受注状況が回復したため、売り上げが増えている企業が多かったです。そのなかで、「価格改定が反映され、売上に貢献した」、「修理や点検の案件が増えた」、「お客様の設備の老朽化が進み、その需要が増加した」という意見が出た。また、生産現場の状況では「部品・組み立て部門を統合したことにより、生産性が高まった」、「部品不足が緩和された結果、生産性が向上し、売上も伸びた」との意見もありました。ただし、「自動車業界の需要が厳しい」、「中国で拠点を構える日系メーカーの動きが悪く、その影響を受けている」という見方を示した会員もいました。
　そのほか、依然として若手の人材雇用が難しく、「募集してもなかなか集まらない」、「人が確保できず、外注になるため利益が圧迫される」、「営業の人材確保が課題だ」、「若手を育成する人材もいない」との意見もあり、人材を確保する難しさが浮き彫りになりました。
　会員の近況報告終了後、樋田氏から「公正取引委員会の活動」などのテーマで講演が行われました。樋田氏は公正取引委員会の活動をはじめ、下請法の概要、下請法に関する動き、労務費指針について、下請法違反事件の概要等について、事例なども触れつつ分かりやすく解説していただきました。その後、会員各社から下請法について、活発な質疑応答が行われました。
　例会が終わったあと、場所を移し、懇親会を開きました。
　次回の総会は２０２５年４月中旬を計画している。