第40回ＪＲＭ例会を山梨で開催しました

　当会（髙木康彦会長）は11月８日、第40回ＪＲＭ例会を山梨のエクシブ山中湖で開催しました。

　会員ほか報道関係者含め22人が出席。ＪＲＭ会員の近況報告が行われたほか、元豊田合成の川原充氏の講演会も開催いたしました。
　総会は山中亨副会長の司会進行で進められ、石川原圭副会長が開会の辞を述べました。

あいさつする髙木会長

　冒頭のあいさつで、髙木会長は「有志８社により１９９８年からスタートしＪＲＭは来年で20年目を迎えた。その間、会員の製品を集めた総合カタログや記念誌の作成、そしてホームページの立ち上げ、初の海外研修など行ってきた」と過去の活動を振り返り、「20年の歴史なかで、徐々に会の認知度も高まり、大きな問題もなく会員同士の懇親も深めていくことができた。今後も、会に参加することでひとつでも役に立ててもらればいい」と述べました。

例会のようす

　会員の近況報告では、各会員から国内の状況に関しては、売上が前年と比較して増加した会員が多かったが、受注環境については各会員によっては今後は不透明感が強まっているという意見もありました。その中で「新規よりも機械のオーバーホールをはじめ修理、更新、メンテナンスサービスなどの需要が伸長した」「受注が増えたものの、外注費がかさみ業績を圧迫した」「メイドインジャパンの機械が求められ、危機管理のため予備の設備を納入するお客様がいた」「機械の補修・メンテナンス需要を取り込む」「高付加価値な機械を開発した」などの見方が示されました。
　また、海外動向については「16年の半ばから中国経済が回復してきたのでサービス拠点を構えた」「メキシコに設備投資の計画があったが、トランプ大統領が就任してからアメリカに移すお客様が増えた」「新興国の引き合いが増えてきた」「海外の販売を強化していきたい」などの海外についての見解が述べられた。

講演する川原氏

　会員の近況報告終了後、元豊田合成・天津星光総経理を経験した川原充氏を招き「海外拠点の経営課題への取り組み」のテーマで講演が行われました。
　講演では、川原氏は海外拠点の経験をもとに、労務問題からの改革事例を解説。改革の事例として、川原氏は取引先一社への依存体質から脱却するために、新規の取引先を開拓したほか、コミュニケーションや福利厚生、組合の機能化などの労務問題の課題を従業員とともに解決する仕組みを作ったと説明しました。

乾杯のあいさつをするダイハンの森社長

　講演会終了後、懇親会が開催。乾杯のあいさつは、ダイハンの森大作社長が行い、会員相互の親睦を深めました。

　次回の総会は２０１８年４月中旬をめどに、東海地区を計画している。