第43回ＪＲＭ総会を長野県で開催しました

　日本ゴム機械懇話会（ＪＲＭ、髙木康彦会長）は４月10日、第43回ＪＲＭ総会を長野県のエクシブ軽井沢で開催しました。会員をはじめ報道関係者含め26人が出席。平成30年度会計報告とＪＲＭ会員による近況報告が行われました。

会員らで近況報告が行われました

　冒頭で、髙木会長はJRMの歴史を振り返り「会長職を長年勤めてきた。次回の役員改選では若い世代にバトンを引き継ぎたい」と期待を寄せ「米中貿易などで日本経済も影響が出ているのではないか。会員の皆様の中にはユーザーが自動車をはじめ工業用品、半導体、ＯＡ、医療などを扱っているので、忌憚なく情報交換を行って欲しい」と述べました。

司会進行する山中副会長

　続いて、玉置会計から平成30年度の会計報告が行われ、全員一致で収支内容を承認しました。

玉置会計から会計報告がありました

　会員数の増減では、脱会していた三葉製作所が復会し、水口製作所が脱会しました。

　会員の近況報告では、各会員から国内の状況に関しては、売上が前年と比較して増収だった会員が多かったですが、受注環境については新規需要よりも更新やメンテナンス需要が目立ったという意見が多かったです。その中で「自動車部品関連の受注が堅調」「18年まで受注環境が良かったが19年は不透明感が強い」「価格競争で厳しい」「受注が多かったものの、受注残を残し来期にまたがった」「ゴム以外の樹脂関連などの受注がでてきた」などの見方がありました。

復会した三葉製作所の堀内健一社長のあいさつ

　また、海外動向については、中国の景気が持ち直しそれに伴い需要が増えてきたが、依然として中国の環境規制などの影響で先行き不透明感が強いとの意見が多くありました。そのうち「中国メーカーからの受注が戻ってきた」「インドの拠点がようやく業績に寄与しはじめた」などの海外について見解が述べられました。
　共通する課題として、人手不足を挙げていたほか、協力会社の人手不足や高齢化のため、新しい協力会社の開拓などが必要になっているとの意見がありました。

　近況報告の終了後、社会保険労務士の伊原毅事務所・代表の伊原毅氏を招き「働き方改革法施行後で変わる労務管理」と題して講演会が行われました。

働き方改革法テーマで講演する井原氏

　伊原氏は働き方改革法について、主に残業時間の上限規制と年５日間の年次有給休暇の取得義務の２点に絞りわかりやすく解説していただきましたた。

　閉会の辞では石川原圭副会長（中山商店事業責任者）があいさつしました。その後、場所を移し懇親会が開催。会員相互の交流や情報交換を促す良い機会となりました。
　次回の例会は19年10月中旬に東海地区で計画しています。