第39回JRM総会を滋賀で開催しました
当会(JRM、髙木康彦会長)は4月12日、第39回JRM総会をエクシブ琵琶湖で開催しました。
会員をはじめ報道関係者含め22名が出席。平成28年度会計報告とJRM会員による近況報告が行われたほか、会員らが抱える課題について討議されました。
総会前に、ショージの庄司義廣代表取締役社長が昨年12月31日に急逝したため、出席者全員で庄司社長の冥福を祈り黙とうを捧げました。
総会は玉置篤会計(小松原代表取締役社長)の司会進行で進められ、山中亨副会長(ミクロ電子代表取締役社長)が開会の辞を行いました。
冒頭のあいさつで、髙木会長は今回も多くの会員が参加したことに対し改めて感謝の意を表し「今年の10月には第40回目を迎えJRMが設立してから20年が経とうとしている。記念すべき第40回目で何かできないか皆さんと話し合いたい」と述べました。
また、最近の国内企業の不祥事について触れ「我々JRM全体で身を正し、毎日勤勉な仕事をしていきたい」と言及した上で、「今回もゴム業界を取り巻く環境などについて忌憚のない意見を述べてほしい」と要望しました。
続いて、玉置会計が平成28年度の会計報告をし、全員一致で収支内容を承認しました。役員改選については髙木会長が再任したほか、その他の理事も留任したします。
その後、会員の近況報告では、各会員から国内の状況に関しては、売上が前年と比較して微増あるいは横ばいだった会員が多かったですが、受注環境については新規需要よりも更新やメンテナンス需要が目立ったという意見が多かった。その中で「部品ビジネスや更新案件を狙っていきたい」「新規よりも更新や保守案件が昨年から増えてきた」「ゴム以外の受注がでてきた」「テスト装置の充実やサンプル製品のラインナップを増やすことで引き合いから受注につなげていきたい」「製造現場の人材確保が難しい」「メイドインジャパンにこだわり、お客様が国内市場に戻ってきた」などの見方が示されました。
また、海外動向については、東南アジアや中国の景気減速で不透明感が強まっているという意見が多かったです。その中で「中国の景気の影響で中国で立ち上げた案件がキャンセルになった」「中国やタイの受注状況が良くない」「トランプ大統領就任でアメリカの需要が横ばい」などの海外について見解が述べられました。
会員の近況報告が終わったのち、会員らが抱える人材の雇用や活用などの課題などについて、熱心に討議されました。
閉会の辞は石川原圭副会長(中山商店事業責任者)が行った後、場所を移し懇親会が開催されました。
懇親会では、会員相互の交流や情報交換を促す良い機会となりました。
次回の例会は2017年11月上旬をめどに、関東地区で計画しています。